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アクチュアル行政法第3版補訂版 [単行本]

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販売価格：: ￥2310.00税込
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アクチュアル行政法第3版補訂版 [単行本]

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商品の詳細

第3版はしがき
第3版補訂版にあたって
はしがき

◆第Ⅰ部　行政と行政法の基本原理

第1章　現代行政と行政法　［市橋克哉］
　第1節　現代行政の特徴
　第2節　行政と憲法
　第3節　行政活動のあり方と行政法の解釈

第2章　行政法および行政法の法源　［市橋克哉］
　第1節　行政法の概念
　第2節　行政法の法源
　第3節　行政法の効力

第3章　行政法の基本原理　［市橋克哉］
　第1節　基本原理としての法治主義と民主主義
　第2節　法律の留保論と法律の授権論
　第3節　法律の授権論の射程の拡大
　第4節　行政に対する多元的な法的拘束
　第5節　適正手続の原則と行政手続法
　第6節　行政法のその他の諸原則

◆第Ⅱ部　行政組織

第4章　行政体と行政機関　［榊原秀訓］
　第1節　行政体
　第2節　行政組織と法治主義
　第3節　行政機関の概念
　第4節　行政体間の訴訟

第5章　行政機関相互の関係　［榊原秀訓］
　第1節　行政機関の権限と行政組織の階層性
　第2節　行政機関の権限の代行
　第3節　行政機関の権限の監督
　第4節　行政機関の協議・調整

◆第Ⅲ部　行政作用（1）―行政の行為形式

第6章　行政準則　［本多滝夫］
　第1節　行政準則の意義
　第2節　法規命令
　第3節　行政規則

第7章　行政計画　［本多滝夫］
　第1節　行政計画の意義
　第2節　行政計画策定手続
　第3節　立法による統制―法律の授権
　第4節　行政計画の適法性要件
　第5節　裁判による統制―司法審査

第8章　行政行為　［本多滝夫］
　第1節　行政行為の意義
　第2節　行政行為の類型
　第3節　行政行為の成立と効力の発生・消滅
　第4節　行政行為の手続
　第5節　立法による統制―法律の授権
　第6節　行政行為の適法性要件
　第7節　行政行為の効力
　第8節　行政行為の欠効
　第9節　行政行為の職権取消しと撤回
　第10節　裁判による統制―司法審査

第9章　行政指導　［本多滝夫］
　第1節　行政指導の意義
　第2節　行政指導手続
　第3節　立法による統制―法律の授権
　第4節　行政指導の適法性要件
　第5節　裁判による統制―司法審査

第10章　行政契約　［本多滝夫］
　第1節　行政契約の意義
　第2節　行政契約の成立と終了
　第3節　行政契約手続
　第4節　立法による統制―法律の授権と規制
　第5節　行政契約の適法性要件
　第6節　裁判による統制―司法審査

◆第Ⅳ部　行政作用（2）―行政上の諸制度

第11章　行政調査　［本多滝夫］
　第1節　行政調査の意義
　第2節　行政調査に対する法的統制
　第3節　行政活動の適法性要件としての行政調査の適法性
　第4節　行政調査と救済

第12章　行政の実効性を確保する制度　［市橋克哉］
　第1節　行政上の強制執行制度
　第2節　即時強制制度
　第3節　行政上の制裁制度

第13章　行政情報管理・個人情報保護・情報公開　［本多滝夫・稲葉一将］
　第1節　行政情報の管理・利用
　第2節　行政機関における個人情報保護
　第3節　行政機関における情報公開
　第4節　行政情報の開示等に関する救済

◆第Ⅴ部　行政救済（1）―行政上の苦情処理・行政争訟

第14章　行政上の苦情処理　［平田和一・山田健吾］
　第1節　苦情処理
　第2節　オンブズマン

第15章　行政上の不服申立て　［平田和一・山田健吾］
　第1節　概　説
　第2節　不服申立ての種類
　第3節　不服申立ての対象
　第4節　不服申立適格
　第5節　不服申立期間
　第6節　不服申立ての提起
　第7節　不服申立ての審理
　第8節　不服申立ての終了（裁決・決定）
　第9節　教　示

第16章　行政事件訴訟　［平田和一］
　第1節　行政事件訴訟の概念
　第2節　行政事件訴訟の沿革
　第3節　行政事件訴訟と司法権の範囲
　第4節　行政事件訴訟の類型
　第5節　取消訴訟
　第6節　無効等確認訴訟
　第7節　不作為の違法確認訴訟
　第8節　義務付け訴訟
　第9節　差止訴訟
　第10節　行政事件訴訟と仮の救済（権利保護）

◆第Ⅵ部　行政救済（2）―国家補償

第17章　損失補償　［榊原秀訓］
　第1節　損失補償の概念と憲法
　第2節　補償の要否
　第3節　補償の内容
　第4節　損失補償と訴訟手続

第18章　国家賠償　［榊原秀訓］
　第1節　国家賠償の概念と憲法
　第2節　国家賠償法1条
　第3節　国家賠償法2条
　第4節　国家賠償法3条から6条
　第5節　国家賠償法と訴訟手続

第19章　結果責任に基づく国家補償　［榊原秀訓］

判例索引／事項索引第3版はしがき
第3版補訂版にあたって
はしがき

◆第Ⅰ部　行政と行政法の基本原理

第1章　現代行政と行政法　［市橋克哉］
　第1節　現代行政の特徴
　第2節　行政と憲法
　第3節　行政活動のあり方と行政法の解釈

第2章　行政法および行政法の法源　［市橋克哉］
　第1節　行政法の概念
　第2節　行政法の法源
　第3節　行政法の効力

第3章　行政法の基本原理　［市橋克哉］
　第1節　基本原理としての法治主義と民主主義
　第2節　法律の留保論と法律の授権論
　第3節　法律の授権論の射程の拡大
　第4節　行政に対する多元的な法的拘束
　第5節　適正手続の原則と行政手続法
　第6節　行政法のその他の諸原則

◆第Ⅱ部　行政組織

第4章　行政体と行政機関　［榊原秀訓］
　第1節　行政体
　第2節　行政組織と法治主義
　第3節　行政機関の概念
　第4節　行政体間の訴訟

第5章　行政機関相互の関係　［榊原秀訓］
　第1節　行政機関の権限と行政組織の階層性
　第2節　行政機関の権限の代行
　第3節　行政機関の権限の監督
　第4節　行政機関の協議・調整

◆第Ⅲ部　行政作用（1）―行政の行為形式

第6章　行政準則　［本多滝夫］
　第1節　行政準則の意義
　第2節　法規命令
　第3節　行政規則

第7章　行政計画　［本多滝夫］
　第1節　行政計画の意義
　第2節　行政計画策定手続
　第3節　立法による統制―法律の授権
　第4節　行政計画の適法性要件
　第5節　裁判による統制―司法審査

第8章　行政行為　［本多滝夫］
　第1節　行政行為の意義
　第2節　行政行為の類型
　第3節　行政行為の成立と効力の発生・消滅
　第4節　行政行為の手続
　第5節　立法による統制―法律の授権
　第6節　行政行為の適法性要件
　第7節　行政行為の効力
　第8節　行政行為の欠効
　第9節　行政行為の職権取消しと撤回
　第10節　裁判による統制―司法審査

第9章　行政指導　［本多滝夫］
　第1節　行政指導の意義
　第2節　行政指導手続
　第3節　立法による統制―法律の授権
　第4節　行政指導の適法性要件
　第5節　裁判による統制―司法審査

第10章　行政契約　［本多滝夫］
　第1節　行政契約の意義
　第2節　行政契約の成立と終了
　第3節　行政契約手続
　第4節　立法による統制―法律の授権と規制
　第5節　行政契約の適法性要件
　第6節　裁判による統制―司法審査

◆第Ⅳ部　行政作用（2）―行政上の諸制度

第11章　行政調査　［本多滝夫］
　第1節　行政調査の意義
　第2節　行政調査に対する法的統制
　第3節　行政活動の適法性要件としての行政調査の適法性
　第4節　行政調査と救済

第12章　行政の実効性を確保する制度　［市橋克哉］
　第1節　行政上の強制執行制度
　第2節　即時強制制度
　第3節　行政上の制裁制度

第13章　行政情報管理・個人情報保護・情報公開　［本多滝夫・稲葉一将］
　第1節　行政情報の管理・利用
　第2節　行政機関における個人情報保護
　第3節　行政機関における情報公開
　第4節　行政情報の開示等に関する救済

◆第Ⅴ部　行政救済（1）―行政上の苦情処理・行政争訟

第14章　行政上の苦情処理　［平田和一・山田健吾］
　第1節　苦情処理
　第2節　オンブズマン

第15章　行政上の不服申立て　［平田和一・山田健吾］
　第1節　概　説
　第2節　不服申立ての種類
　第3節　不服申立ての対象
　第4節　不服申立適格
　第5節　不服申立期間
　第6節　不服申立ての提起
　第7節　不服申立ての審理
　第8節　不服申立ての終了（裁決・決定）
　第9節　教　示

第16章　行政事件訴訟　［平田和一］
　第1節　行政事件訴訟の概念
　第2節　行政事件訴訟の沿革
　第3節　行政事件訴訟と司法権の範囲
　第4節　行政事件訴訟の類型
　第5節　取消訴訟
　第6節　無効等確認訴訟
　第7節　不作為の違法確認訴訟
　第8節　義務付け訴訟
　第9節　差止訴訟
　第10節　行政事件訴訟と仮の救済（権利保護）

◆第Ⅵ部　行政救済（2）―国家補償

第17章　損失補償　［榊原秀訓］
　第1節　損失補償の概念と憲法
　第2節　補償の要否
　第3節　補償の内容
　第4節　損失補償と訴訟手続

第18章　国家賠償　［榊原秀訓］
　第1節　国家賠償の概念と憲法
　第2節　国家賠償法1条
　第3節　国家賠償法2条
　第4節　国家賠償法3条から6条
　第5節　国家賠償法と訴訟手続

第19章　結果責任に基づく国家補償　［榊原秀訓］

判例索引／事項索引

出版社からのコメント

基本的な原理と仕組みをおさえつつ、制度変化や担い手の多様化を視野にいれ、判例を中心に行政法運用を解説する骨太のテキスト。

内容紹介

基本的な原理と仕組みをおさえたうえで、制度変化や担い手の多様化を視野にいれて、判例を中心に行政法運用について解説する骨太のテキスト。個人情報保護法改正に伴い、補訂を行い、判例索引は『行政判例百選〔第8版〕』に対応。

著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

市橋克哉(イチハシカツヤ)
名古屋経済大学法学部特任教授

榊原秀訓(サカキバラヒデノリ)
南山大学法学部教授

本多滝夫(ホンダタキオ)
龍谷大学法学部教授

稲葉一将(イナバカズマサ)
名古屋大学大学院法学研究科教授

山田健吾(ヤマダケンゴ)
専修大学法学部教授

平田和一(ヒラタカズイチ)
専修大学名誉教授

著者について

市橋克哉 (イチハシカツヤ)
市橋克哉（名古屋経済大学法学部特任教授）

榊原秀訓 (サカキバラヒデノリ)
榊原秀訓（南山大学法学部教授）

本多滝夫 (ホンダタキオ)
本多滝夫（龍谷大学法学部教授）

稲葉一将 (イナバカズマサ)
稲葉一将（名古屋大学大学院法学研究科教授）

山田健吾 (ヤマダケンゴ)
山田健吾（専修大学法学部教授）

平田和一 (ヒラタカズイチ)
平田和一（専修大学名誉教授）